スタッフブログ

10月からインボイス制度が開始され、関係のある事業者の方は戸惑いや不安もあることかと思います。

今月に入って訪問したお客様からインボイスに関して次のようなお話を聞くことができました。

・請求書の登録番号が「適格請求書発行事業者公表サイト」で調べたら、別の会社名が出てきた。

・公表サイトで確認ができることを知らず、Ｔの付いた登録番号が請求書などに記載があれば、登録事業者で問題ないと思っていた。

参考）国税庁　適格請求書発行事業者公表サイト

　https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

10月分の処理を進めるのは11月に入ってからの方が多いと思いますが、多かれ少なかれ混乱が生じそうです。

また、事業者ではなくとも、日常でインボイスに関係する風景を見かけるようになったなぁとふと感じたので、何枚か写真を撮ってみました。

某コンビニの入口に「インボイス対象店」のステッカー。別のチェーンでも同じステッカーが貼られていたので、業界として対応しているのでしょうか。

次に、某牛丼チェーンの領収証。

これまでは食券の半分が小さな領収証でしたが、今はお会計の際に「インボイス領収証が必要な場合は領収証ボタンを押してください」となっており、食券とは別に領収証が発行される仕組みになっています。

すみません。最後はインボイス関係ありません。

お客様の玄関先がハロウィン仕様になっており、可愛かったので撮ってみました。

最近、空き家になった実家を片付けておりまして、

その流れで、実家の仏壇にあったご本尊様とご先祖様の位牌をとりあえず、今の家に持ち帰ってきています。

小さな頃から両親に言われて、ご本尊様、ご先祖様にお線香やらお茶やらをあげてきたのですが、言われたから慣習だからと、特に何も考えず「作業」としてやってきた事に、いざ自分が預かるという身になって気付きました。

責任という要素が加わると、そこに対する心構えみたいなものが変わってくるんだな、と。

それは恐らく何に対しても同じことで、

私の日々の仕事や、目にしている数字の一つ一つも、所長や上司、先輩、またお客様にとって、見え方、感じ方は違うのでしょう。

当たり前の事ですが、自分が経験していない立場から見えるものがどういうものかは、なかなか分かりづらいです。

だからそういうものがある事、違う立場から見えるものを想像する事を忘れないようにしながら仕事に取り組もうと思い、ご本尊様、ご先祖様に手を合わせる今日この頃です。

先日、稲刈りのお手伝いに行ったのですが、そこで責任を持って稲を刈る中学１年生の子がいました。脱帽でした。

皆さんこんにちは。

10月に入り、残暑が嘘だったかのような空気感に変わり、街中で金木犀の香りを感じる季節となって参りました。季節の変わり目は体調にくれぐれもお気を付けください。

さて、10月からインボイス制度がスタートし、お昼にランチを頂くお店のレシート等にもインボイス登録者番号が印字される様になっておりました。（インボイス制度が始まり、ランチ価格も上がったりしているお店も多い様です。）

会計・税務の業界で働く我々は、当然ながら運用開始前より準備をしており、お客様にご案内、提案をしてきておりますが、世間一般の事業者の方々は実際にインボイス制度開始に伴う影響が出て初めて、インボイス制度について考え始めるなんてこともあるのではないでしょうか。

そもそもざっくりインボイス制度とは、消費税に関わる話であり、消費税が含まれる取引が対象で、支払を受ける立場と支払う立場の二つの視点のどちらの立場なのかを認識する必要があります。（勿論双方に該当するケースもあります）

消費税を支払う立場から考えると、今まで領収書があれば経費として計上出来たものが、インボイス番号付きの領収書でないと経費にすることが出来なくなります。条件が同じだとすれば、インボイス登録がある取引先に支払った方が良いというのは明白です。（支払った分経費に出来るため）これがインボイス登録を受けていない事業者が不利になる原因です。※ただし、支払う側が消費税を納めなくて良い事業者や、売上額から簡易的に消費税の納税額を決定する「簡易課税制度」を選択している場合には影響がありません。

では消費税の支払を受ける立場の場合には自らもインボイスに登録すれば良いのかというとそう簡単ではありません。インボイス登録をすると、今まで消費税を納める必要の無かった事業者（免税事業者）も強制的に消費税の納税義務を課せられてしまいます。つまり納税負担が増えてしまいます。（免税事業者自体がそもそも優遇されていたので、本来の姿に戻るというのが実際ではあります）もともと消費税を納めていた事業者は負担無く登録が出来ますので、問題はないと思います。つまり免税事業者の方々がインボイス制度の影響を一番に受ける立場になります。

金銭を支払う側も同条件のインボイス登録済業者へ乗り換えるというのも容易ではないでしょうから、支払ったのに経費にならない分を値引きしてくれと要求されることが実際問題多いのかと思われます。”要求に応じ値引をすることによる手取り減少額”と”インボイス登録をし納税負担が生じることによる手取り減少額”を天秤にかけ、有利不利等を判断することになります。（制度開始から都合6年は経過措置があり、一部は経費計上が認められています。）

我々は専門的な知識を身に着け、一早く制度等の改正に反応し、お客様の動向を伺うことで混乱なく、最善の状態へ導けていると確信しております。お客様の訪問先でご家族やご友人のインボイス関連の質問を受けることも多々あります。10数年連絡を取っていない旧友から連絡を受けたこともありました。笑

私は税理士試験の勉強をしておりますが、ただ単に試験合格するというだけではなく、そこがスタート地点であり、培った知識をどうお客様に還元出来るかを常に念頭に置き、これからも精進して参りたいと思います。もしお悩み事があればジャスティスへ相談してください！お待ちしております！

画像は良く行く海鮮丼のランチのお店です。物価高騰の煽りを受け、値上がりしてしまいましたが、それでも充分過ぎる程のお得感を感じております。疲れた時は美味しいものを食べて英気を養いましょう！！

先週の月曜日、所員旅行明けで1週間ぶりに出社した日の朝。
始業時間の直後に私宛に電話が入りました。

ご連絡くださったのは、私が担当するお客様で、
不動産管理法人を経営しているご夫婦の旦那さんからでした。

お話を詳しく伺ってみると
残念なことに、奥様が亡くなったという悲しいお知らせでした。

電話をくださった日は、旦那さんが涙ながらにご連絡をくださり
私自身ももらい泣きをしてしまいました。

ジャスティス会計は相続申告や対策を得意としている事務所で
私自身も、相続税申告の経験を積みたいと思って転職してきました。

実際にこれまで上長についてもらって指示を仰ぎながら
何度か相続税申告に携わってきましたが、

これまでは、自分が直接担当しているわけではない、
上長や先輩のお客様の相続に、作業担当として関わったり、
自分のお客様だとしても、直接やり取りする方のお父様の相続だったり、
これまで経験した相続は全て直接面識がない方のご相続ばかりでした。

今回初めて、自分が担当して、
しかも打合せで何度も直接顔を合わせてお話ししていた
お客様本人が亡くなった　という経験をしました。

そのお客様の葬儀は、
ご遺族の意向で家族葬で執り行われるという事だったので
参列はできませんでしたが
葬儀の式場と日程を伺い、事務所からお花を出したところ
旦那さんから後日お礼の電話が来ました。

「たくさんお世話になったジャスティスさんに
最後にもお花を贈ってもらえて、家内も喜んでいると思うよ」
そう優しく伝えて下さった旦那さんからの電話に、
また少し泣いてしまいました。

そして、このことについて所長に報告したところ、
既に何度か難しい相続の経験も積んでるんだから
今回の相続は上長を付けずに、私一人で担当するようにと指示を受けました。

これもまた初めての事なので
正直なところ、緊張もするし不安もありますが

お客様の顔を思い浮かべ、お話しした場面も思い出すと、
否が応でも気合が入ります。

奥様が安心して天国へ旅立てるよう
遺された旦那さんや娘さんが安心できるよう
誠心誠意対応しようと、思いを新たにした出来事でした。

写真は、先日の所員旅行で撮った、聖モニカ大聖堂の写真です。
滞在先のホテルから道を挟んですぐの場所で、
少し時間が空いて街歩きをしていた時に、
美しいステンドグラスが見ものだと聞いて訪れた場所です。

私もお客様も、クリスチャンな訳ではないですが、
旅行中に大聖堂の荘厳な空気に触れたことを思い出したので、
ここで写真を紹介します。

日も短くなり、秋の気配を感じるようになりました。

朝晩は冷え込む日も。

疲れを感じると体調を崩しやすくなりますので、疲れ切る前に、程々のところで一本飲んでおきたいですね。

さて、12月に公表される税制改正大綱に向けて、各省庁が様々な要望を提出しています。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/request/index.html

経済産業省からは、国内で開発された知的財産から生じる所得に対する優遇税率を適用する制度（法人税）、通称イノベーションボックス税制の創設が要望されています。聞き慣れない言葉かもしれませんが、日本はかなり後発で、フランスでは2001年、アジアではシンガポールで2018年に導入済みです。今まで何をやっていたのでしょうか…

また、防衛省からは、次期戦闘機を共同開発を効率的に推進するために日英伊で設立する予定の国際機関による物品の輸入に伴う税制上の所要の措置の新設（消費税）が要望されています。グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）はロンドンを本部とし、2035年までに次期戦闘機を共同開発する計画を立てています。日本国憲法はおそらく改悪され、日本も戦争ビジネスに加担するようになりそうですね…

税制の要望は時代の潮流を読むための教材として優れています。どんな未来を作り上げようとしているのか、その未来で生き抜くために今何をすべきか。

税のプロとして、日本国が目指す方向を予測し、賢く個人資産を増やす・護るための術をお伝えできるようになりたいですね。