スタッフブログ

入所して4か月。早いもので、今日はクリスマスイブですね。街ではイルミネーションやクリスマスソングが流れ、年末らしい雰囲気が高まっています。事務所のある茅場町でもイルミネーションが飾られていて、「もう年末だな」と感じる季節になりました。

一方で会計事務所では、年末調整や年明けの確定申告に向けた準備など、季節特有の業務がある時期でもあります。書類の確認や情報の整理など、先を見据えて動く場面が増えてきました。本格的に忙しくなる前の今だからこそ、基礎を丁寧に固めておきたいと思っています。

また、この時期は忘年会シーズンでもありますね。最終営業日にはジャスティス全体での忘年会がありますが、一足先に入所時期の近いメンバーを集めて、同期会を兼ねた忘年会を行いました。仕事の話はもちろん、近況やちょっとした話もできて、良いリフレッシュになりました。

ジャスティスでは、こうした同期会だけでなく、社員同士の交流を深められる機会が多くあります。仕事のオン・オフを切り替えやすい、良い文化だと感じています。

年末年始に向けて、落ち着いて良い形で締められるよう、引き続き丁寧に業務に取り組んでいきたいと思います。

ほかの方の記事でも書かれていますが、JASTISはあと3日で仕事納めとなりました。

街ではクリスマスムード一色ですが、管理部では一足先に仕事納めに向けてラストスパートの真っ只中です。

12月に入ってから受付でお客様を出迎えてくれたこのクリスマスツリーも
今年の役目を終えて箱にしまわれてしまう大掃除まであと3日です。

12月の管理部は事務所の年末調整の取りまとめや、大掃除・忘年会の準備などでいつもよりバタバタしています。

特に大掃除は「当日皆さんがスムーズに動けるように」「皆さんがどうしていいかわからず困ることが無いように」と
備品のチェックや段取りを管理部全員で準備中です。

管理部以外のメンバーが最後まで自分の業務に集中できるよう、そして26日に全員が「良い1年だったね」と仕事納めができるよう
残り数日ですが心を込めて作業を進めていきたいと思います。

毎年、会計人にとってこの時期で1番重要な話題と言っても過言ではない、税制改正大綱の令和8年度版が先日19日に発表されました。

そもそも、税制改正大綱とは、与党が毎年年末に翌年度以降の税制の方針や取り決めが記載される文書のことになります。

私たちはこの税制改正大綱の発表を受け、翌年度以降の各税目の試算がどう変わるか、お客様に急ぎ提案する事項などがないかなどいろいろなことを所内で検討します。

ただ、この大綱はまだ“確定版”ではありません。国会審議の中で内容が修正されることもありますし、細かい取り扱いは政省令や通達、Q&Aなどで明確になることもあります。そのため、私たち会計事務所としては、大綱で方向性をつかみ、国会で法案の成立後に最終ルールを確認し、実務に落とし込むという流れで対応します。

税制改正大綱は、言い換えれば「来年の税の地図」です。地図が早めに手に入れば、目的地までのルート（節税や手続きの段取り）を落ち着いて考えられます。ニュースで見かけたときは、「また難しい話が出てきた」で終わらせずに、「自分や自社に関係しそうな変更はあるかな？」という視点で眺めてみてください。

その中で気になる点がありましたら、いつでも私たちにご相談ください。

2025年のJASTISの稼働日も残すところあと6日となりました。

弊社の毎年の締めくくりは、
最終日全員で　大掃除　➡　大忘年会！！
が定番の流れとなります。

大掃除では、毎朝の掃除では行き届かない箇所をメインに作業を行います。
毎年のことながら、
短時間で全員がテキパキと真面目に掃除をする光景は圧巻です。

天井の造作物、照明、テーブルやカウンターの配線、床、
本棚の書籍の整理、椅子、カフェコーナーや倉庫の整理等々、
やること盛り沢山！

「全員が」「短時間で効率よく」「隅々まで」「ピカピカ」に掃除できるよう、
毎年、管理部が掃除グッズ準備や作業分担・タイムテーブルを作成し
事前準備を行っています。

今年1年、一緒に頑張った仲間達と事務所に感謝しつつ、
新しい年を気持ちよく迎えられるよう、
しっかり大掃除の準備したいと思います。

資産承継に関する多くのご相談や支援に携わる中で、今回も事業承継税制の活用についてご支援させていただきました。事業承継は、会社の将来のみならず、雇用や地域経済にも影響を及ぼす重要な局面であり、そのような場面に関与出来ることを大変光栄に思います。

事業承継税制は、非上場株式に係る相続税・贈与税を猶予・免除する制度として、中小企業の円滑な事業承継を支援する目的で創設されました。そのうち特例措置の適用を受けるためには、特例承継計画と呼ばれる計画書を策定し、2026 年3月31 日までに都道府県庁へ提出する必要があります。特例承継計画の確認申請期限の延長が税制改正要望として提出されているものの、特例措置の活用を少しでも検討している中小企業の経営者や後継者の方は、まずは特例承継計画を提出しておくことが実務上望ましいと考えます。

同税制は、相続税・贈与税の負担を大幅に軽減し得る制度である一方で、制度創設時の政策目的と納税猶予という手段とが混同され、手段が自己目的化しているのではないかとの指摘もなされています。こうした問題意識を踏まえ、今後発表される税制改正大綱において、制度の在り方や要件の見直しがどのように整理されていくのかについては、特に注視していきたいと考えています。